国税局は国税査察官による平成２２年度の査察調査着手件数と処理件数、告発件数をまとめた。査察着手件数は１９６件となり、２２年度以前に着手したものを含め、検察庁への告発の可否を判断した処理件数は２１６件、このうち１５６件を告発した。告発率は前年度より１．２ポイントあがり７２．２％となった。
また、脱税額は加算税を含め総額で２４８億１９００万円と１件あたり１億１５００万円にのぼった。特に、告発分は２１３億１５００万円を占め、１件あたりの脱税は１億３７００万円になっていた。脱税額が５億円以上の件数が６件あった。
告発件数で最も多かったのは法人税法違反で９０件と全体の５７％を占めた。次いで、所得税法違反３６件（２３％）、消費税法違反１９件（１２％）、相続税法違反９件（６％）などとなっていた。
告発件数で多かったのは都市部の地価高騰の影響を受けた不動産業（１３業者）、建設業（同）だった。また、運送業も１１業者と多かった。このほか、国税庁では、２２年度の特徴として「外国人研修生を日本企業に斡旋する技能習得を目的とした外国人研修生受入事業業者や過払金返還請求などの債務整理業務を行う認定司法書士の告発があった」としている。
不正資金の隠匿場所では「スーツケースに現金を入れ、本社事務所の残土置き場で地中2メートルに埋めていた」「空茶箱と表示のある茶箱内に現金や金地金で隠すなど」していた。
脱税による査察事件の一審判決は２２年度中に１５２件あり、６人に実刑判決が言い渡された。有罪率は１５２件中１５２件と全て有罪判決が下されていた。
（編集担当：福角忠夫）
