冠水する前に道路を止める 国交省、アンダーパス高リスク箇所に遠隔遮断機

2026年10月07日 06:00

アンダーパスイメージ

アンダーパスの冠水事故対策として想定される遮断機や監視設備などを概念的に表したイメージ。実際の設備・設置場所を示すものではない(画像はイメージ)

今回のニュースのポイント

国土交通省は10月6日、激甚化する豪雨災害に対応するため「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定しました。冠水時の速やかな通行規制に加え、特に高いリスク箇所では冠水が発生する前の予防的な事前通行規制を組み合わせ、自動を含む遠隔遮断機などで車両の進入を物理的に防ぐ多重防御の運用体系を整理しました。気象情報や遠隔設備、フェールセーフ思想を組み合わせ、人的・物的被害の防止を目指します。

本文
 激甚化・頻発化する豪雨災害からドライバーの安全を守るため、道路管理の現場で新たな対応方針が体系化されます。国土交通省は10月6日、立体交差などのアンダーパス構造物における事故を防ぐため、冠水時の速やかな規制に加え、リスクの高い箇所では事前に通行を止める運用や設備の基準をまとめた「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定・公表しました。

 今回のガイドラインでは、すべての箇所について、冠水を確認・検知した場合には速やかに通行規制を実施することとしたうえで、特に危険性が高い現場において、冠水前に未然に車両進入を遮断する予防的な事前通行規制を組み込んでいます。こうした「特に高い冠水リスク箇所」では予防的な事前通行規制を実施し、規制基準は原則として、警戒レベル4相当の防災気象情報と時間雨量を基本に設定します。

 設備面での具体化として挙げられるのが、進入防止措置の自動化・遠隔化です。過去に人的・物的被害が発生した場所や冠水履歴のある幹線道路など、「特に高い冠水リスク箇所」に分類される現場では、原則として遠隔操作(自動制御を含む)が可能な遮断機などを設置することとしました。機器の整備が完了するまでの間は、人員配置や当面のバリケード設置によって安全を確保します。

 ガイドラインでは、冠水リスクが想定されるアンダーパスについて、個別の状況を踏まえて道路管理者がリスク区分を判断し、区分に応じた対策を示しています。「特に高い冠水リスク箇所(区分1)」での事前規制・遠隔遮断機導入に加え、「高い冠水リスク箇所(区分2)」では冠水発生時に警告表示を行い、速やかに物理的な通行規制を実施するほか、手動遮断機やバリケードなどを進入防止に用います。「一定の冠水リスク箇所(区分3)」でのカラーコーン等による規制設置、さらに「注意喚起・監視等リスク箇所(区分4)」での赤色灯による警告など、各道路管理者がリスクレベルに応じた予防・遮断設備を判定・運用します。

 また、対策の根幹として「予防的規制」「冠水時の速やかな規制」「車両進入防止」「排水機能確保」を組み合わせた多重防御の推進を掲げました。水位センサーや監視カメラ(CCTV)、道路情報板、赤色灯などの監視・通知設備を連携させるとともに、停電や機器の異常が発生した場合には、安全側へシステムを移行させるフェールセーフの考え方を取り入れ、早期規制へ切り替える運用を構築します。

 背景には、2026年8月の千葉豪雨をはじめ、全国各地で相次ぐアンダーパスの冠水とそれに伴う人的・物的被害の発生があります。国交省は8月27日に緊急的な当面の対応方針を示し、現場での即応対策を進めていましたが、今回それらを包括的なガイドラインとして正式に体系化しました。

 排水設備による冠水防止だけに依存せず、「冠水時の速やかな規制」と「冠水前の予防的規制」、さらに物理的な進入防止対策などを組み合わせ、アンダーパスの冠水事故防止を図ります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)