枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で（本予算、１次補正予算を執行していくうえで）「特例公債法は国会において、できるだけ早く承認頂かないと（執行に）支障が出る状況に近づいている」と語り、一刻も早い成立に理解を求めた。

　また、この日、閣議決定した原子力損害賠償支援機構法案に関連して、枝野官房長官は「当面は、電力料金に転嫁することなく、賠償をすすめて頂きたい」と東京電力に努力を求めた。（編集担当：福角忠夫）

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