昨年中に居留地は海外にある外国法人や外国人に購入された日本国内の森林面積は北海道、山形、神奈川、長野の４道県で４５ｈａにのぼったことが国土交通省と林野庁の連携調査で確認された。１１日発表した。
このうち、北海道ではニセコ町など３町で中国（香港）が６件、ギリシャが１件の計７件あり、森林面積で３１ｈａになっていた。山形はシンガポールを居住地にする個人が最上川源流の森林１０ｈａを資産保有目的で購入していた。神奈川では箱根町で１件、０．６ｈａ。長野でも軽井沢町で１件、３ｈａが購入されていた。
このほか、外国法人の子会社の日本法人が森林取得していたケースもあり、こちらは３件で５７ｈａに及んだ。
外国資本による森林などの土地購入は環境保全や水資源などの保護面からも国会などでも議論されている。
（編集担当：福角忠夫）
