自民党の菅義偉幹事長代行は１８日のNHK日曜討論で「今回の解散は日本再生の解散」とし、「経済、安全保障、東日本大震災からの復興を建て直す」と強調した。
また「自公中心の連立政権を考えている」とし「政権を担当できる議席を確保したい」と語った。
菅幹事長代行は総選挙で訴える党の公約について「来週発表する」としたうえで「円高・デフレ対策、特に電気産業の建て直し、領土問題、日米関係の再構築、教育、大震災からの復興、政治改革」に取り組む姿勢をアピール。原発については「安全第一に考える」としたうえで「１０年間、結論は出さない」旨を示した。
また、民主党が攻撃している自民党国会議員の世襲の多さについては「全体として１割弱になっている」と従前の３割から改善に取り組んでいると反論した。菅幹事長代行は「自民党は今回の公募で１００人中、世襲とされるのは８人」と語った。（編集担当：森高龍二）
