菅直人総理は１日の参議院予算委員会で東日本大震災の復旧・復興に向けた第２次補正予算について「相当大規模な財政出動が必要と考えている」とし、その財源に「自民党が提起している復興債を含めて検討する」考えを示した。
菅総理は、自公民３党の政調会長が署名した第１次補正予算等に関する３党合意について「玄葉光一郎国家戦略担当大臣（民主党政調会長）から３党合意の内容について事前に経緯を聞き、その提案を了承した。建設的な議論の中でのことで評価している」と語るとともに、合意の中にある復興のための国債について「従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する」としていることから、国債を発行しても「国際的な信認を得ることが出来ると思っている」とし、１次補正においては国債発行が国際的な信用を低下させることにつながりかねないとして他に財源を求めたのに対し、２次補正では、こうした担保の下で復興国債に財源を求めても信用低下は避けられるとの考えを示した。
藤井基之参議院議員（自民党）が震災復旧・復興のための第１次補正予算の財源になぜ国債を発行しないのかと理由を質した。（編集担当：福角忠夫）
