福島第一原発から２０キロメートル圏内への立ち入りが禁止されれるなど、深刻な状況が続く原発問題。周辺住民はもちろん、国内外でも不安視される中、東北産の野菜などへも放射能の影響が懸念され、需要が落ちている。
そんな中、関西電力では、社員食堂において東北・関東地方の農産物を優先的に利用することを決定した。多くの農業従事者や食品関係事業者が被災し、福島原発の事故の影響により、農産物の出荷にも多大な影響が出ていることから、被災地支援の一環として同取り組みを決定。まずは４月２７日より、本社社員食堂にて福島産の米を利用する。その後、他の農産物においても順次導入するとともに、大阪北支店など本社以外の社員食堂でも利用を広げていく構えだという。
また、ＮＴＴグループでも福島・茨城・栃木を産地とする出荷制限に該当しない農産物を優先的に仕入れ、社員食堂での利用を決定した。利用する農産物は、福島産のネギ、きぬさや、ミツバ、えんどう、茨城産のレタス、ピーマン、白菜、水菜、レンコン、ニラ、栃木産のトマト、きゅうり、ナスなど。ＮＴＴやＮＴＴ東日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモなど計７社で、４月２７日より提供を開始している。また、今後食材流通経路が確保され、安定した食材の確保が可能となり次第、利用する食堂を拡大していく予定だという。
一般市場への流通が難しい分、このような企業やインターネットでの流通がさかんになりつつある東北産の農産物。放射能量を測定し、安全性が認められた食材のみが流通していることを考慮すれば、今後さらに流通する術はあるのではないだろうか。
