東京電力福島第一原発事故による被害に対する救済について、枝野幸男官房長官は２７日夕の記者会見で「福島県知事から一刻も早く１００万円の仮払いに加え、しっかりとした補償を早急にしてほしいと強い要望があった」ことを明らかにするとともに、これを受けて、原子力損害賠償紛争審査会に一層の迅速化をお願いしたとした。
枝野官房長官は、原子力損害賠償紛争審査会は２８日に開く第３回会合で「一次的な指針案のとりまとめをめざすときいている」と語った。損害が明確なケースから順じ、指針が示されることになる。
政府指示による避難や出荷制限など、緊急性が高く、賠償範囲として蓋然性の高いものから、範囲判定の指針を順次示していく必要があるとの認識によるもの。
（編集担当：福角忠夫）
