枝野幸男官房長官は２６日夕からの記者会見で被災地の状況や原発の状況によるとしながらも仮設住宅を２年で出るのは難しい地域が少なからずあるだろうとの認識を示した。

　また、農業については土壌の改良、畜産については「ある意味、継続性が断たれる中での再興で、お金だけで済む問題ではないと考えている」と東電の補償に限らず、産業政策の側面から政府としての支援策の必要性の認識をうかがわせた。
（編集担当：福角忠夫）

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