政府は東日本大震災被災地復興のための「復興アクション」キャンペーンを２８日から展開する。枝野幸男官房長官が２６日、発表した。
これは日本全国の消費者の様々な行動を復興アクションとして被災地の応援につなげていく。「東北に花見に行く、東北の野菜を食べる」など全国の消費者が被災地復興につながるアクションを起こすことで、東北はじめ日本全体が元気になるよう、民間団体や民間企業が中心になって展開する様々な催しを政府が後押しする。
軸となるキャンペーンは（１）風評に惑わされないようにし、買いだめなどの行動はしない（２）過度な自粛は控え、経済を活性化させよう（３）夏に向けて節電を心がけようというもの。
キャンペーンには日本商工会議所、日本百貨店協会、日本生活協同組合連合会、日本観光振興協会、日本酪農乳業協会などの参加が決まっている。
また、初日の２８日には都内の日本橋高島屋１階ロビーで政府関係者、被災県関係者らが参加し、キャンペーンキックオフ記者発表会が行われ、復興アクションのロゴも発表される。
（編集担当：福角忠夫）
