農林水産省は東日本大震災で被災した農地や農業用施設の災害査定を大幅に簡素化する措置をとるとして、関係機関に通知した。
具体的には総合単価使用限度額を通常の５００万円未満から５０００万円未満に拡大したほか、実地によらずに机上で査定できる適用限度額についても通常の２００万円未満だったものを３０００万円未満にまで広げた。
これは、阪神淡路大震災時に比較しても総合単価使用限度額では阪神淡路大震災時の５倍、机上で査定できる適用限度額では１５倍になっている。また、設計図書においても大幅な簡素化を今回は実施しており、災害復旧の迅速化への姿勢がうかがえる内容になっている。
（編集担当：福角やすえ）
