東日本大震災の被災者支援で特に急がれている応急仮設住宅について、国土交通省緊急災害対策本部住宅局は１９日、住宅の発注計画を発表した。８月末には被災地から現在要請されている７万２２９０戸が完成する予定。
それによると、住宅生産団体連合会が５月６日までに３万戸以上の生産能力を確保できたとしており、これを受けて５月中に３万戸以上を完成させることが可能になるとしている。
また、８月中には累計で６万２２９０戸を完成させることが可能で、県内業者建設分や輸入住宅分の１万戸を加えると現在要請されている７万２２９０戸を満たせるという。
なお、国土交通省が４月１８日午後１時現在で自治体から確認や報告で把握している数値では、最も課題とされている用地の確保が２万６０００戸分で確保され、これまでに２６５戸が完成、１万１２７３戸が着工、４９７０戸が着工予定の段階に入っているとしている。
（編集担当：福角忠夫）
