福島県及び宮城県で５店舗の休業状態が続くヤマダ電機は、顧客や取引先および従業員から寄せられた義援金４３０，４１３，９８４円を日本赤十字社を通じて寄付。また、９２，４３２，３８７円（物資および義援金）は、すでに直接現地に送ったという。
エディオンは義援金として１億円を寄付。また２ドア冷蔵庫（１４０リットル）、全自動洗濯機（５．５ｋｇ）炊飯ジャー（５合炊き）、照明器具（６畳用）という生活に必要な家電製品４点セットを合計２５０セット（総額２４００万円）用意。中部地区、近畿地区、中国地区を中心に、公営住宅等に被災者の受け入れを行う各自治体を通し、各３０から５０セットずつを提供するという。
また、ビックカメラとソフマップは、店頭での募金箱による義援金活動以外に、両社のネットショップである「ビックカメラ.ｃｏｍ」のビックネットポイントおよび「ソフマップ・ドットコム」のソフマップポイントを１ポイント＝１円とする、ポイントでの募金を行っている。４月１８日現在で９００万円以上の募金が集まっており、これらはすべて日本赤十字社を通じて東北地方太平洋沖地震の被災地に届けられるという。
