日立製作所は１３日、外務省で利用する官房業務システムのハードウェアやソフトウェアなどのＩＴリソースを共通基盤化し、各業務部門に対しＰａａＳまたはＩａａＳ形態でシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築した。同プラットフォームによって外務省は運用・保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なＩＴリソースを外務省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やＩＴ部門におけるシステム運用・管理にかかる負担を低減。外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指す。尚、外務省では今年２月より同プラットフォームを利用した形で一部業務システムの稼働を開始しており、４月よりその他の業務システムを加えた本格稼働を開始する。
日立は、外務省が推進する業務システム環境の最適化について、プライベートクラウド構築や仮想化に関するこれまでに培ったノウハウを活用し、サーバやストレージなどのＩＴリソースを集約・統合し共通基盤化した。「業務系共通プラットフォーム」では、ＯＳやＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）などを組み合わせたレディーメイドのＰａａＳまたはＩａａＳ形態のシステムインフラ環境を、オンデマンドに提供するシステムモデルを用意。また、業務システムの開発ベンダに、統一的な利用環境を提供できるよう、業務システムの開発担当者と「業務系共通プラットフォーム」管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備した。これらによって短期間でのシステムの立ち上げが可能となるなど、開発期間の短縮とシステム管理者の負担軽減が見込まれる。
