日立製作所は１２日、福島原子力発電所事故における政府と東京電力に対する支援体制の強化に向け、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設立した。
同社は、震災発生直後の３月１１日に２４時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者を合わせて約３７０名のチームによって所内電源の復旧や原子炉圧力容器と使用済燃料プールへの注水、タービン建屋や坑道の排水、原子炉格納容器への窒素注入システム設置、汚染水処理設備設置などの作業に取り組んでいる。また、原子力発電事業のパートナーである米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）と協力し、合弁会社である日立ＧＥニュークリア・エナジー(以下、日立ＧＥ)と、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（以下、ＧＥ日立）を中心に、１０００名以上の人員で支援を行っている。
さらに同社は、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を中心に、日立ＧＥとＧＥ日立をはじめ、米国の電力事業を統括する日立パワーシステムズアメリカ社（Ｈｉｔａｃｈｉ Ｐｏｗｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｌｔｄ．）、さらに米国のスリーマイル・アイランド原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所における事故復旧対策において豊富な実績を有する米国の大手電力会社やエンジニアリング会社からなる、日米合同専門家チームの新たな立ち上げを発表。これらパートナーと専門家チームとともに、冷温停止、汚染拡大防止、使用済燃料プールの機能回復など、現在行っている短期的な対策をより強化するとともに、燃料の取り扱いやプラントの除染、廃棄物の処理や処分、中期的なプラント保管、最終的な廃止措置の進め方など、様々な対策計画について立案・実行していく。
