国土交通省は岩手、宮城、福島、千葉の４県５６地区で応急仮設住宅５１６０戸を建設する。このうち、４県４４地区で４１４０戸が着工中で、残り宮城の１２地区１０２０戸についても近々着工される予定。
大畠章宏国土交通大臣は概ね２ヶ月で３万戸を供給し、その後の３ヶ月でさらに３万戸程度の供給を行えるよう準備を進めるよう指示を出している。
これを受け、５日には池口修次国土交通副大臣を座長とした具体的な促進策を検討する被災者向け住宅供給促進検討会議を夕方５時から開催する。
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