厚生労働省は国民年金第３号被保険者不整合記録問題の抜本的な改善策を探るための特別部会を設置し、第１回会合を５日午後４時から同省内の会議室で開く。初会合では部会長を決めるとともに、自由討議で議論していく。
委員会のメンバーは岩村正彦東大大学院法学政治学研究科教授はじめ海辺陽子主婦・ＮＰＯ法人がんと共に生きる会副理事長、大山永昭東京工大教授、見城美枝子青森大学教授、本田勝彦日本たばこ産業相談役、山?泰彦神奈川県立保健福祉大学教授の６人。
細川律夫厚生労働大臣は抜本改善策を法律により対応することや論点として被保険者が２０歳から５９歳である人の場合について「受給資格期間の特例創設（カラ期間の導入）と特例追納の実施（分割納付を認めるなどの配慮の検討など）」を。６０歳以上の人については「過去に支払われた年金の返還を求めるかどうか。将来の年金額を減額するかどうか」などを。さらに「将来に向けて同様の問題が生じないよう必要な措置などを検討すること」を示しており、こうした課題について改善策を探る。（編集担当：福角忠夫）
