外務省は東北地方太平洋沖地震に対して、88の国や地域と赤十字国際委員会など6つの国際機関から支援の申し入れを受けていると発表した。
88の国と地域は次の通り。オーストラリア、台湾、米国、韓国、中国、メキシコ、タイ、ニュージーランド、イスラエル、シンガポール、インドネシア、アゼルバイジャン、インド、ロシア、トルコ、ドイツ、フランス、ベルギー、ウクライナ、スロバキア、UAE、スイス、ハンガリー、ポーランド、ヨルダン、英国、EU、チリ、スペイン、ギリシャ、香港、パキスタン、デンマーク、セルビア、ウルグアイ、モンゴル、エクアドル、イラン、キルギス、マレーシア、アルゼンチン、フィリピン、カナダ、イタリア、スウェーデン、コソボ、アイスランド、ノルウェー、ルーマニア、スロベニア、アイルランド、エストニア、オーストリア、オランダ、チェコ、ルクセンブルグ、ラオス、カンボジア、ベトナム、スリランカ、モルディブ、ブルガリア、カザフスタン、グルジア、タジキスタン、ジブチ、オマーン、東ティモール、トルクメニスタン、ASEAN、ラオス、バングラディシュ、エルサルバドル、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス、コロンビア、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、スリナム、モロッコ、チュニジア、南アフリカ共和国、カタール、イラク、クウェート。
こうした申し入れに基づいて、政府が受け入れた各国の救援チームは相次いで国内に到着しており、活動地域について調整のうえ、現地入りしてもらう。
(編集担当:福角忠夫)