２０１０年のマンション市場は発売戸数で３大都市圏が前年比６．４％の増加となった。一方、地方は２１．３％の大幅減少となり、「大都市圏中心部・大手中心の市場展開になった」ことが不動産経済研究所の全国マンション市場動向調査で分かった。
不動産経済研究所の調べによると、昨年１月から１２月に全国主要都市で発売された民間マンションは８万４７０１戸で、前年より５１０６戸（率にして６．４％）増加していた。金額ベースでは総額３兆４０６７億円と前年より１２．６％（３８０５億円）増加した。
発売戸数を地域別にみると、首都圏は前年比２２．４％増、近畿圏も９．８％増、東海・中京圏も８．９％増と３大都市圏はいずれも高い伸びを見せた。
一方、北海道は２６％減、東北も２３．９％減、四国３６．５％減、九州３３％減など地方は軒並み大きな落ち込みになっていた。
事業主別でみると、大京が５３０７戸で３年連続トップ。２位に三井不動産レジデンシャル（５０３７戸）、３位に野村不動産（５０３６戸）と大手中心の市場が浮かび上がる構図だった。
（編集担当：福角やすえ）
