伊藤忠商事、ベトナムでの食品流通網の整備を推進

2011年02月22日 11:00

 昨年6月、双日と国分は、互いの保有するノウハウとサービスを共有・相互補完して、ベトナムでの食品流通分野の事業拡大、また中間流通機能を活用したベトナムでの事業展開を実現させることを目指すために、業務提携契約を締結した。

 双日は、ベトナムの食料分野において、川上、川中、川下の各分野を結びつけ、バリューチェーンの構築を主導する役割を果たすべく、事業展開を進め、国分は、日本で確立させたマーチャンダイジング機能や小売支援、物流システム等のノウハウを活用し、ベトナム市場への事業進出を果たした。

 また、伊藤忠商事は、2011年2月18日にベトナム流通大手のPHU THAI GROUP JOINTSTOCK COMPANY(以下、PTG社)が新規に設立する食品流通会社に出資することで合意し、業務・資本提携契約を締結した。

 PTG社は食料品、家庭用品、衣料品など幅広い商品を扱っており、ベトナム国内ではトップクラスの物流ネットワークを全土に保有している。1993年設立以来、着実に事業拡大を行い、今般、成長の目覚しい食品流通事業を新会社化、伊藤忠商事との合弁事業を展開するという。

 伊藤忠商事はベトナムの食品流通市場をアセアン地域からのトレード、及び一層の成長が見込まれる消費市場と位置づけ、食品流通の基盤を構築している。今後も見込まれる日系企業の更なるベトナム進出の先駆者的存在として、ベトナムでの食品流通網の整備を進めていく方針だ。

 ASEAN内でも高い成長率を誇るベトナムは、東南アジアで2番目に多い87百万人の人口を有し、平均年齢が27歳と人口の大半を若年層が占めている。なかでも食品市場は2000年以降、年率10から20%の高成長を継続しており、都市中間層の消費が増加していることもあり、今後も市場消費の拡大とそれに伴う食品流通分野での成長が見込まれる。日系企業においても減少傾向にある日本国内の市場から成長する海外市場、とりわけアジア市場への進出が今後も更に増加することが予想される。