民主党が目玉政策のひとつとしてスタートさせた「子ども手当」について、８日開かれた衆議院予算委員会で、棚橋泰文衆議院議員（自民党）が「（民主党がマニフェストで掲げた）月額２万６０００円をもらえると思って民主に投票した人はどうなるのか」と現行の１万３０００円給付について、公約違反だと追及した。
菅直人総理は「初年度（２２年度）は１万３０００円、来年度から３歳児までは２万円に引き上げる。これから先についてはさらに上乗せしていきたい。できるだけ、マニフェストにそって努めたい」と２４年度以降も努力するなど恒久的な制度として定着させていく姿勢をみせた。
一方で、菅総理は「マニフェストには実行しているもの、道半ばのもの、難しいものなど検証して、どうしても難しいものについては、国民にしっかり説明したい」と答弁したため、棚橋議員は「やれるから約束したのではないのか」と追及。
菅総理は「相当部分は実行し、着手している」と切り替えした。
子ども手当については、前日の衆議院予算委員会で野田佳彦財務大臣が子ども手当の月額給付額の積算根拠を竹内譲衆議院議員（公明党）から質され、最初、税制上の理由をあげたが、すぐに「アンケート調査して食費や衣料費（０歳から１５歳までの平均額）などから出された」と答弁し直したが、正確な答弁になっていないとして、「積算根拠がはっきりしなければ議論できない」と迫られる場面もあった。
（編集担当：福角忠夫）
