今年７月２４日でアナログ放送が終了する問題で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は７日の衆議院予算委員会で「テレビ難民をなくすため、アナログ放送打ち切り期日を延期してしかるべき」と延期を求めた。
また、塩川議員は「アナログ放送打ち切りに根拠がない」とするとともに「放送事業者の負担が大変だから引き延ばしできないというのはおかしい」と片山善博総務大臣に迫った。
これに対し、片山大臣は「残っている世帯（デジタル化に対応していない世帯）にはできる限り対応する。デジタル化には社会全体で対応を進めてきた。アナログの機材も入りにくくなってきている」などを理由にあげ、さらに「（計画通り打ち切らなければ、デジタル化へ）きちんと対応してきた人に不公平」と対応した人と対応していない人との間に不公平が生じるとの考えを述べた。
しかし、対応しないのではなく、対応できない世帯が多く残っていることを含め、テレビから情報が入手できなくなる新たな難民（テレビ難民）を創出しないよう、塩川議員が指摘する「サービスの後退」にならないための政府の対応が強く求められている。
デジタル対応できていない主婦のひとりは「テレビだって数万円で購入できるようになっていると大臣は思っているのかもしれない。生活に追われている者にすれば、その数万円が大変なのに」と延期が不公平になるという大臣答弁に怒っていた。
総務省によると戸建住宅での地上デジタル対応普及率は９５．８％（昨年末）集合住宅で９６％と推計されているが、沖縄県では昨年９月現在で７８．９％と８割に届いていないなど、半年を残すだけの状況としては厳しい普及率になっている。（編集担当：福角忠夫）
