石井啓一衆議院議員（公明党政調会長）は２日開かれた衆議院予算委員会で政府の２３年度予算案について「景気・デフレ対策が中途半端で、財政健全化への道筋が見えてこない、マニフェストの破綻が明確」と指摘。中でも、元気な日本復活特別枠に在日米軍駐留経費や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）関連経費などが組まれていること、２２年度から廃止すると言ってきたガソリンの暫定税率を当分の間税率として継続させていることなど主要な政策はできていないと政府の対応を批判した。
これに対し、野田佳彦財務大臣は「元気な日本復活特別枠の中の、国民生活の安定・安全の措置として在日米軍駐留経費や弾道ミサイル費用が相当する」と反論。
また、菅直人総理は「子ども手当、農業の戸別所得補償、地方への一括交付金など、約束したことは着実に前進している。マニフェストは破綻していない」と語り、政権交代から２年を迎える今年９月に「マニフェストを検証し、変更するところについてはその理由を述べて、国民の理解を得たい」とこれまでの答弁を繰り返した。
（編集担当：福角忠夫）
