政府・与党社会保障改革検討本部は１０日、社会保障改革の推進について、基本方針を決めた。この中で、社会保障と税にかかわる番号制度について、同本部は「来年１月をめどに基本方針をとりまとめる」こととした。
そのうえで、「国民的議論を経て、来年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組む」としている。
菅直人総理も「国民の番号制度については、前向きな議論ができてきている」との認識を示しており、日本経済団体連合会などからも、番号制度により、低所得者や子育て世帯への負担軽減策の充実、家族構成に応じた控除制度、所得に応じた社会保険料率の軽減制度など支援を必要とする人に確実な政策展開ができるなど、メリットをあげ、早期に実現を図るよう提言が寄せられている。
（編集担当：福角忠夫）
