消費者庁は独立行政法人国民生活センターとともに福嶋浩彦消費者庁長官を座長とする「タスクフォース」を年内に立ち上げ、国民生活センターのあり方の見直しを検討する。
具体的には、消費者庁へ一元化が可能な機能、民間への移行が可能な機能、それ以外の機能のあり方と担い手などを検討対象にし、来年春をめどに中間整理を行い、公開ヒアリングを実施するとしている。
また、夏には最終結果の取りまとめを行い、消費者庁長官、松田敏明次長、野々山宏国民生活センター理事長陪席の下、政務二役会議で決める。
今回のセンターのあり方見直しの検討は、さきの独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に閣議決定（７日）を受けて行われることになった。
（編集担当：福角忠夫）
