民主党地域主権調査会（武正公一会長）は「国の出先機関改革に関する提言」をまとめ、３日、片山善博地域主権推進担当大臣に手渡した。
実行時期について、今年末までに出先機関改革のアクション・プランを策定し、来年の通常国会から順次、必要な法案を提出し、地方への事務権限委譲などを速やかに実施すべきとしている。
改革の方向性としては「国の出先機関の事務権限を地方自治体に移譲または本府省へ引き上げ、廃止・民営化などすることにより、出先機関は原則廃止すること」。
特に、「地域主権戦略大綱に示された、その特性や規模、行政運営の効率性・経済性などの観点から国の事務・権限とすることが適当と認められる例外的な場合を除いて、地方自治体に移譲すると言う方針を厳格に適用すべき」と提言している。
また、移譲については「全国一律に事務権限を移譲するのでなく、希望する自治体や広域連合など受け皿が整った地方から順次に行うべき」と地方の対応能力や負担にも配慮した権限委譲を求めている。
地方移譲の重点分野としては直轄国道の整備や保全に関する計画や工事実施のほか、直轄の河川、都道府県労働局に関する分野を取り上げている。
（編集担当：福角忠夫）
