国内市場の縮小と経済のグローバル化に伴い、国際感覚を備えた優秀な経営者やリーダーの育成が課題となっており、社内の英語公用語化やグローバル採用を導入する企業が増加している。また、経営理念や事業ビジョンなどを海外の従業員と共有するとともに、強い求心力を持つ人材によって組織をマネジメントしていくことの重要性も高まっている。
こうした中、青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング（青学Ｈｉｃｏｎ）と大日本印刷（ＤＮＰ）＜7912＞が共同で、グローバル経済の時代に次世代を担う経営人材の育成と組織の活性化をサポートする総合的な「企業教育支援サービス」を提供すると発表。青学Ｈｉｃｏｎはこれまで、青山学院大学や他大学との連携、国家プロジェクト事業へnaの参画、産学官共同研究などで培った人材開発のメソッドやノウハウ、教育研修の豊富な実績を有しており、一方のＤＮＰは、国内３万社を超える顧客企業の事業活動を支援する多様な製品・サービスやコンサルティング、各種コンテンツ・メディアの企画・制作や、プロモーションの企画・運営、ｅ－ラーニングシステムの開発、クラウドサービスなどの幅広いソリューションを提供してきた。その両社は、次世代の経営者を育成するビジネスカレッジ・プログラムの開発などでこれまでも協働しており、これを活かしたサービスを開始するという。
具体的には、グローバル視点を持った次世代の経営人材の育成やミドルマネジメントの能力開発を主なテーマとした「教育研修サービス」や、周年事業等を活用して経営理念などの浸透・定着を主なテーマとする「インターナルブランディングサービス」を提供し、２０１６年度までに３０億円の売上を目指すという。
「 経営理念や事業ビジョンなどを海外の従業員と共有する」ことや「強い求心力を持つ人材によるマネジメント」といった事柄を、企業向け研修サービスに頼ること自体が、すでに経営者の求心力の無さを露呈しているとも捉えうる。本サービスがどこまで伸長するのか、注目に値するのではないだろうか。(編集担当：井畑学)
