菅直人元総理は１０日、「残された任期内で、総選挙までに具体的な原発ゼロ実現のための道筋をつけておくべき」との考えを示した。
そのうえで「５４基の原発をつくったのは自民党政権下であるのに、原発政策を示さない無責任な自民党と総選挙で対峙すべきだ」と原発政策の取り組みの違いを総選挙の争点にすべきだとした。
菅元総理は事実上国の管理下にある「東京電力から改革を始めるべき」とし、「東電の発送電の分離推進と原発部門を新たにつくる脱原発公社に移すこと」を提案している。
菅元総理は民主党のエネルギー環境調査会として政府への提言を３０日までにまとめる方向ですすんでいることも明らかにした。（編集担当：森高龍二）
