平田健二民主党参議院幹事長は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の状況を納めたビデオのネット流出に関し、「職責で知りえた情報を個人の判断で公開するという公務員の守秘義務違反については厳しく問われなければいけない。組織の規律、規範自体が問われている」と流出させた海上保安庁の職員の行動について厳格な対応をする必要を語った。
仙谷由人官房長官は同日、「（関係職員の）処分うんぬんの段階ではない。まず、事実の確定がさきであり、事実の解明に期待している」とした。
一方で、仙谷官房長官は「捜査機関に職を置く者が捜査関係書類を他に流出させるというのは驚天動地、考えられない。そういうことがあれば、捜査機関は存立できない」と語り、処分うんぬんの段階ではないとしながらも、明らかに公務員の守秘義務違反にあたるとの考えを伺わせた。
（編集担当：福角忠夫）
