菅直人総理は１５日開いた包括的経済連携に関する閣僚委員会であいさつし、「平成の開国と農業の再生を両立させるため、政府をあげて取り組む」との姿勢を強調。「１１月中に自ら（総理）を本部長（議長）とする農業構造改革推進のための本部を設置する」と語った。
菅総理は国家戦略担当大臣と農林水産大臣を本部の副議長として「各閣僚の全面的な協力をお願いしたい」とあいさつ。迅速に実効をあげるため、「緊密な連携を取り合うとともに、政治的なリーダーシップを政府として発揮するよう」と指示した。
先の包括的経済連携に関する閣僚委員会でまとめた基本方針で、農業について「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上、国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるための農業構造改革推進本部（仮称）を設置する」ことをあげ、来年６月をめどに基本方針を決定することと期限を明示していた。
また、農業構造改革推進本部で「（日本農業の）競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策と対策に要する財政措置、財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を来年１０月をめどに策定し、早急に実施に移す」との方針をまとめていた。
（編集担当：福角忠夫）
