国土交通省は東京地下鉄など５社、１３３０両の鉄道車両が鉄道技術基準での火災対策基準を満たしていないことが分かった、として１５日、地方運輸局を通じて、関係する鉄道事業者に１２月１５日までに改良計画を策定し、提出するよう指導した。問題の鉄道車両床材の早期交換を求めている。
国土交通省によると、鉄道技術基準での火災対策基準ではアルミ材にゴム材を貼り付けた製品を使用するようになっているが、問題の車両ではゴム材だけで使用されていたため、燃焼性の規格を満たさないものになっていたという。
一方、ゴム材はマッチやライターなどの火では燃えない「非常に燃えがたい材質であることは確認している」（国土交通省）という。
関係車両は東武鉄道で５２８両、東京地下鉄で５２８両、西武鉄道で１４０両、東葉高速鉄道で１１０両、首都圏新都市鉄道で２４両となっていた。
西武鉄道は１５日、指摘の１４０両について「安全性の観点から万全を期し、２０１２年度末までに床材を速やかに変更する」と発表した。
（編集担当：福角忠夫）
