自民党の麻生太郎元総理は衆議院小選挙区の一票の格差是正問題について「今国会の会期を考えれば、まず0増5減法案を成立させるべき」と断言した。
麻生元総理は「解散したくないとか、させたくないがために、この件を延々と議論するのは許されない」とした。
また「定数削減や選挙制度の抜本改革を全党でまとめるのは極めて難しい」との認識を示し「次の総選挙後に速やかに各党間で協議を開始するのが順当」と語った。
麻生元総理は解散総選挙についても「3ヶ月前の約束を守って頂きたい。3ヶ月も4ヶ月も経てば、われわれの常識では、近いうちとは言わない」と早期解散を強く求めた。(編集担当:森高龍二)