経済産業省がソフトウェア業やクレジットカード業、映画館、出版業、学習塾など特定サービス産業、２８業種を対象に実施した平成２１年特定サービス産業実態調査で、ソフトウェア業に６７万５４００人が従事し、そのうち、９１．７％までが正社員・正職員として働いていることが分かった。
逆に、パートやアルバイトなどが従事者の８割以上を占める業種が映画館（８５．３％）だった。ソフトウェア業ではパートやアルバイトなどは２．９％にとどまった。
調査はサービス産業の実態を把握するために、昨年１１月１日現在で実施し、ことし１０月末までに調査結果を取りまとめ、速報として公表したもの。
それによると、事業所調査対象の２２業種のうち、最も多い業種は教養・技能教授業者の８万９８９９事業所で、最も少なかったのは公園・遊園地・テーマパークの１７２事業所だった。
また、企業調査対象６業種のうち、最も多かったのは出版業の３０８５企業、最少は音声情報制作業の１６２企業だった。
年間売上高（平成２０年１１月１日から２１年１０月３１日）で最も多い業種はクレジットカード業、割賦金融業の６１兆５６５０億円、次いで、ソフトウェア業の１５兆５０１９億円だった。
（編集担当：福角忠夫）
