厚生労働省が行った中国在留邦人などの実態調査で、帰国して良かった、まあ良かったと感じている人が７６．５％と４人に３人が良かったと感じていることが分かった。厚生労働省が２９日、発表した。
帰国して良かったという回答は前回調査（平成１５年度）に比べ１２ポイント増えていた。
厚生労働省では「新たな支援策について、一定の効果があがっている結果だと思う」としており「今後も、きめ細やかな支援を推進していきたい」とコメントした。
今回の調査は昭和３６年４月１日以降に永住帰国し、平成２１年１０月１日現在、日本に居住する中国残留邦人等（樺太及びロシア本土の残留邦人を含む） の本人６０２０人（永住帰国後１年未満の人は除く）を対象に、昨年１１月１０日から今年２月１２日までの間に実施された。４３７７人から回答を得ている。
その結果、日本語に対する理解度では４３．７％の人が日常のほとんどの会話に不便を感じないと回答。前回調査より５．３％増えた。
また、新たな支援策への満足度では７４．９％が満足、やや満足と回答し、新たな支援策で具体的に良くなった点では５７．５％が「収入が増えたこと」をあげ、「気持ちにゆとりが増えた」（３３．８％）、「役所や福祉事務所の対応が良くなった」（３１．８％）という回答も３割を超えた。
厚生労働省では平成２０年４月から、満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定の基準に満たない６０歳以上の中国残留邦人等に「支援給付」をしているほか、日本語を学ぶ場の提供や地域の人々との交流を図る地域生活支援事業などをスタートさせている。地域活動に参加した帰国者は今回の調査では７４．７％にのぼっていた。
（編集担当：福角忠夫）
