ヤマダ電機＜9831＞は８日、平成２５年３月期第２四半期の連結決算を発表した。売上高は８０６，０３６百万円（前年同期比１８．３％減）、営業利益は２１，３８１百万円（前年同期比６６．１％減）、経常利益は２４，９３５百万円（前年同期比６４．０％減）となり、四半期純利益は１３，９３９百万円（前年同期比６５．９％減）となっている。
消費者の低価格・節約志向が続く中、家電業界においては、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減、前年の節電需要の反動減が色濃く表れ、市場は３年連続で対前年を割るという、本業界が生まれて以降、かつてないほどの低迷を続けており、業界再編の動きが更に加速している。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、平成２３年１０月のエス・バイ・エル（住宅メーカー）の子会社化に続き、平成２４年６月のハウステックホールディングス（住宅設備機器等の製造及び販売）の子会社化を実施。ヤマダ電機グループ全国店舗ネットワークとその集客力を活かし、主要店舗へ「トータルスマニティライフコーナー」を設置（継続中。当事業年度中に約１２０店舗への導入を予定）、「住まい丸ごと提案（スマートハウス提案、新築・リフォーム相談、不動産情報の提供等）」を行ってはいるが、エコポイント及び地デジ化の反動減によりＴＶやレコーダーなどの映像関連商品が大きく低迷。ＰＣ及びその関連機器をはじめとした情報家電、前年の節電需要の反動で扇風機が伸び悩みなど、マイナス要因も多く、減収減益での着地となった。
