大都市圏にある緑地は公園などを除くと、ほとんどが民有地だが、所有者の高齢化や維持管理負担の増大などで適切な管理がなされていない状況が相次いでいるという。これに対し、だれが管理するのが良いか、政府の大都市圏に対する世論調査で、回答者の７２．５％が「土地所有者の同意を得て、ＮＰＯや行政など所有者以外の者が管理すべき」と考えていることが分かった。２１日、内閣府が発表した。
国土交通省が全国の２０歳以上の５０００人を対象に７月１５日から８月１日にかけて、調査員による個別面接聴取で実施した。３２８３人（男性１５７８人、女性１７０５人）から有効回答を得ている。
それによると、土地所有者が管理すべきとしたのは１７．５％にとどまり、特に管理を行う必要はないとする回答も５．８％と、管理していく必要性をほとんどの回答者が感じていた。特に、「土地所有者の同意を得て、ＮＰＯや行政など所有者以外の者が管理すべき」という回答は３０歳代（７８．２％）、５０歳代（７７．５％）、２０歳代（７６．８％）で高かった。大都市で土地所有者が管理しかねる緑地を管理する事業は産業として成立する可能性も見込まれている。
（編集担当：福角忠夫）
