国土交通省はさきの台風９号の影響で河川護岸が決壊したり、町道が１００メートルにわたり崩落するなど大きな被害を受けた静岡県からの要請を受け、復旧に向けた円滑な災害査定と被災施設の応急措置や復旧方針の指導、助言を行うため、災害査定官ら専門家を１５日と１６日に現地へ派遣する、と１３日、発表した。
現地へは兒島優一同省河川局防災課の災害査定官と小田桐淳司防災課改良係長、水野益宏中部地方整備局浜松河川国道事務所副所長が入る予定。
１５日は静岡県駿東郡小山町の役場で概要を聞いてのち、同町内を流れる２級河川の鮎沢川や野沢川、町道１００１号や足柄三保線を視察。翌日には奥の沢川や町道３９５０線、須川を視察して後に復旧工法について打ち合わせを行う予定だ。
小川町によると１２日午後５時現在で、同町内では３世帯１１人が公民館に自主避難を続けているほか、柳島地区の全世帯に避難勧告を継続して出しているという。また、今回の台風の影響で住宅の全半壊が７棟でたほか、倉庫３棟、店舗１棟が全壊。床上浸水５０棟、床下浸水８２棟はじめ、２９箇所で道路が崩落、１４箇所で護岸が決壊するなどの被害が確認されている。
（編集担当：福角忠夫）
