橋下徹大阪市長は８日、「（自身の意向に同調して、教育委員会が）毎週土曜日に授業ができる環境を作ってくれた」が、土曜授業をやるかどうかは各学校の判断になっているため、導入した学校が少なかったことに関連し、教育界への苛立ちは隠せないよう。ただ、橋下市長の苛立ちには共感者も多そう。
橋下市長は「やらなくても、日本の中で最低レベルの学力状況と体力状況についての責任を学校はとらない」と鋭く指摘。「これが教育委員会制度の無責任体質の構造」と教育委員会制度のあり方に改めて問題を投げた。権限と責任の明確化の必要を提起したものとみられる。
学力も体力も全国最低レベルなのに土曜授業をいかしレベルアップを図ろうとの姿勢が少なくとも土曜授業導入状況からは見えてこないことに、教育に従事するものの生徒への責任感に疑問を呈した格好。４２９ある大阪市立小中学校のうち土曜授業を４月に実施するのは小中あわせて５校。「週休２日」優先で土曜授業の拡大・定着を図るには土曜授業用の教育サポーターのような人材が必要なようだ。（編集担当：森高龍二）
