古河電工、社長直轄のスマートグリッド新事業推進室を設置

2010年08月17日 11:00

 古河電工<5801>は社長直轄の組織として、スマートグリッド新事業推進室を横浜事業所に設置したと発表した。これまで複数のカンパニー・研究所やグループ関連会社に分散していたスマートグリッド関連の技術を統合し、対外窓口も一本化することによって情報を迅速に集約し、製品開発に活かすことで新事業の企画・提案力を高めていく方針だ。

 近年世界各国で、地球環境に配慮した持続的発展可能な社会を目指すべく、スマートグリッド技術開発が進められている。このスマートグリッド技術は、最先端の情報通信技術を活用した制御システムにより、企業から一般家庭に至までの需要家情報を収集し、高効率、高品質、高信頼度の電力と情報を双方向供給するなど、高度なエネルギー利用を可能にする次世代のソリューションとして期待されている。

 同社は超電導をはじめとする送電・配電用のケーブル、電力機器、蓄電システム、光伝送システム、ネットワーク機器、自動車部品等のスマートグリッド関連技術を長年にわたって開発してきたが、各研究所やグループ関連会社単位の縦割りで開発されてきたため、効率的に結合したものにはなっていなかった。今回、社長直轄の組織を作り、対外窓口も一本化することで、グループ会社を含めた全社横断体制を構築し、同社の中期計画「ニューフロンティア2012」の狙いの一つである環境新事業の育成を図る構えだ。

 尚、同社は、現在アメリカのニューメキシコ州で行われているNEDOの実証試験に参加しており、今後もワールドワイドに進められている国家プロジェクトに参画すべく情報収集、分析、提案活動を行ない、新事業を推進いきたいとしている。
(編集担当:北尾準)