終戦から８０年を迎える１５日を前に、中谷元防衛大臣は安全保障政策に日本としての「主体性」を強調した
終戦から８０年を迎える１５日を前に、中谷元防衛大臣は安全保障政策に日本としての「主体性」を強調した。
中谷大臣は「我が国として主体性と主導性をもって、抑止力・対処力を強化するための取組みを不断に検討し、進めていくということは当然」とし「我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るための取組みを我が国自身の主体的な判断に基づいて行っていく」と主体性を改めて強調した。
米国の「東アジア戦略」に組み込まれ「米国追従」の防衛政策になっていないか。安倍政権下での「集団的自衛権」に対する憲法解釈変更とこれによる安保法制の制定以来、米軍との連携、「一体化」を懸念する声が強いことも意識した姿勢とみられる。
中谷大臣は８日の記者会見で「ウクライナ紛争やパレスチナ問題、我が国周辺でも、中国の力による一方的な現状変更の試み、中国との連携を含むロシアによる軍事活動の活発化、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射など我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものになっている」とし「防衛省・自衛隊に対する期待はかつてないほど高まっており、より幅広い活動を平素から行うということが求められている」と語った。（編集担当：森高龍二）
