旅行需要の低迷、価格競争の激化などから倒産に追い込まれるなど、２００９年度中に旅行会社５２社が倒産していたことが帝国データバンクの調べで分かった。過去５年で最多倒産件数になっている。
帝国データバンクでは今後の旅行業界の見通しについて「旅行単価がリーマン・ショック以前の水準にまで戻るには一定の時間がかかるとみられ、旅行会社の業績回復は小幅にとどまる見通し」としている。
調べによると、２００９年度の旅行会社の倒産は５２社、負債総額６６億２２００万円と２００８年度（４９社、９０億４５００万円）に比べ負債額で２７％減少していたものの、２００６年度（３２社、２０億１５００万円）の３．２９倍と高額になっていた。
帝国データバンクでは「販売不振や業界不振などの不況型倒産が最も多く、景気後退により旅行需要が低迷するなかで、薄利多売方式で価格競争が激化、資金繰りが苦しくなって倒産に至る企業が続出した。近時は航空会社によるゼロ・コミッション（旅行会社に対する発券手数料の廃止）が本格化したことでさらに収益が悪化し、経営が行き詰まるケースも散見された」としている。
今後については「中国人のビザ取得要件緩和によるインバウンド（訪日外国人旅行者）の増加、１０月からはじまる羽田空港国際化による出国者増加が期待され、旅行業界にとって追い風になるが、今年９月には昨年のような大型連休がないうえ、燃油サーチャージの再値上げも控えており、安・近・短の節約志向は今後も続くと予想される」と旅行会社の業績回復が小幅にとどまるとの見通しを示している。
（編集担当：福角忠夫）
