生活保護受給者が向精神薬を営利目的で大量入手していた問題で、厚生労働省が生活保護受給者のうち、今年１月に精神科に通院している４万２１９７人のレセプトを抽出し、複数の医療機関から向精神薬を処方されていないか緊急調査（１次調査）した結果、同じ月に複数の医療機関から向精神薬の処方を受けていた人が２７４６人いることが分かった。
都道府県、政令都市の内では東京都が７８１人で最も多く、大阪市が１４６人と２番目に多かった。また、大阪府でも１０５人いた。
厚生労働省では「不適切に入手しているかどうかは、今の時点では判明しない」としているが、福祉事務所に対し、主治医や嘱託医師と協議を行い、処方内容や処方量の適否を審査するよう求めている。
また、不適切な受療行動が確認された場合、今月末までに指導・改善した状況を厚労省に２次調査結果として報告するよう、全自治体に求めた。
（編集担当：福角忠夫）
