自民党の細田博之選挙制度改革問題統括本部長（幹事長代行）は衆議院議員選挙での一票の格差是正や定数削減、選挙制度改革に関して「小選挙区での０増５減を先行させ、その後に制度改革について議論する方が筋が通っている」と０増５減を先行させたい考えをＮＨＫの番組で強調した。
与党側は０増５減を成立させたうえで、選挙制度など抜本改革に向けた協議機関を設置して協議を進めようと提案したが、民主党など野党は０増５減でその先が見えない、食い逃げされかねないなど与党側に不信感をつのらせている。
民主党の岡田克也政治改革推進本部長は選挙制度など抜本改革は今国会では時間的に間に合わないことから、今国会中には「一票の格差是正と定数削減を実現するべき」と強調した。また「０増５減では一票の格差是正にならない」と改めて語った。岡田本部長は参議院で０増５減の公選法改正案が否決されても、衆議院の３分の２で再可決することも辞さないとした自民幹部の発言に対しては謝罪と撤回を求めた。
番組内の議論では与野党ともに一票の格差是正について喫緊に実現する必要性や立法府としての責任を強調したものの、一票の格差是正や自ら身を削る議員定数の削減方法、選挙制度そのものの改革など各党それぞれに具体案が異なることを浮き彫りにするにとどまった。抜本改革を含めた協議入りと０増５減の法案審議を同時に進めなければ与野党の歩みよりは難しそうだ。（編集担当：森高龍二）
