藤村修官房長官は２日、電力需給に関する検討会議とエネルギー・環境会議の合同会議を開き、需給検証委員会の検証結果を踏まえ、この冬の電力需給対策を決定したと発表した。
この中で、藤村官房長官は「各電力管内で、電力の安定供給に必要な予備率３％以上を確保できる見通しである」と語った。
そのうえで「沖縄を除く全電力管内について１２月３日から３月２９日までの平日、数値目標を伴わない一般的な節電を要請する」とした。
ただ、冬季の電力需要が特に見込まれる北海道電力管内においては「１２月１０日から３月８日の平日、７％以上の数値目標付きの節電要請をする」とした。（編集担当：森高龍二）
