政府は北朝鮮に対する追加制裁措置を５月２８日、閣議決定した。
平野博文内閣官房長官が発表した。それによると「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮側の具体的行動が見られない中、韓国海軍哨戒艦に対する魚雷攻撃という許し難い行為に出たことを契機として、新たに次の措置を迅速に実施することとし、政府として所要の手続きを進めることとした」と語り、具体的措置を示した。
内容は（１）北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を現行の３０万円超から１０万円超に引き下げる。（２）北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について、報告を要する金額（下限額）を現行の１千万円超から３百万円超に引き下げるというもの。
平野官房長官は、さらに「総理からの指示として、これまでにも実施している北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、北朝鮮に向けたすべての品目の輸出禁止措置の執行に当たり、第三国を経由して、迂回輸出入等を防ぐため、関係省庁間の連携を一層緊密にし、更に厳格に対応をしていくことを確認した」と話した。また、情報収集の強化、国民の安全・安心の確保に全力を期していくとした。
（編集担当：福角忠夫）
