東芝＜6502＞は３１日、平成２５年３月期第２四半期の連結決算を発表した。売上高は２兆６，８５９億円（前年同期比７．８％減）、営業利益は６９０億円（前年同期比１２．６％減）、継続事業税引前四半期純利益は４３０億円（前年同期比１２．６％増）となり、当社株主に帰属する四半期純利益は２５２億円（前年同期比２３．９％増）となっている。
世界経済は欧州の一部の国々における財政の先行き不安に加え、中国、インド等をはじめとする新興経済地域においても成長鈍化が見られ、景気減速の動きが広がっている。また、国内経済も世界経済の減速を受け厳しい環境にあり、先行きについても米国における急激な財政緊縮のおそれ等、景気のさらなる下振れリスクが懸念されている。
こうした状況下で、同社グループの売上高は、火力・水力発電システム、海外の原子力事業を中心とする電力関連事業、昇降機事業、医用システム事業等、社会インフラ部門が全体として好調だったものの、円高の継続、市場環境の悪化等によりデジタルプロダクツ部門、デバイス部門を中心に減収になり、全体として前年同期比より２，２６６億円減少している。
また、営業損益は、社会インフラ部門が大幅な増益になり、第２四半期連結累計期間での過去最高益を達成。しかしデジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門、家庭電器部門の減益により、全体として前年同期比より１００億円減少となったが、継続事業税引前損益は為替決済差損益の改善、資産軽量化の効果などにより、前年同期比より４８億円増加。この結果、当期純損益も堅調に推移し、前年同期比４９億円の増加となっている。
