前原誠司国土交通大臣は日本航空の事業再生計画について、２月１日開かれた衆議院本会議で石原伸晃衆議院議員（自民党）の質問に答え、「（包括的な再生計画の内容は）今後半年程度かけて確定されることになるが、（航空）路線、機材、人員の大幅な削減、ネットワークの再構築、コア事業の集中、バランスシートの健全化など、抜本的な経営改善をすることになる。国民目線に立った再生を実行する」と語った。
また、労働組合への対応について「労働基本権に基づく活動であるので、国土交通大臣として口をはさむものではない」とした。
一方で、前原大臣は「日航グループ全体で２兆３０００億円以上の負債を抱えており、これだけの負債を抱える会社は、本来であれば清算する会社だ。ただ、（我が国）航空事業の中核を担っているということで、会社更生法、再生という道筋をとったということを従業員のみなさん方には、十分に、厳しくくみとって頂いて、１人１人が自覚を持って、再生に臨んで頂きたい」と事態に緊張感を持ち、従業員一丸となって再生に取り組むようとの大臣としての思いを語った。
（編集担当：福角忠夫）
