日本政策金融公庫は、日本航空の会社更生法に基づく更正手続き開始の決定と企業再生支援機構による事業再生支援の決定を受け、２０日、全国の支店に「日本航空関連相談窓口」を開設し、日本航空との取引のある関連事業者らからの相談対応を始めた。
日本航空に関連して商品の納入や技術サービスを行うなど「中小・小規模事業者や農林水産業者らからの相談に政府系金融機関として円滑、迅速に対応していくため、開設した」としている。
日本政策金融公庫では、経営環境の悪化で、資金繰りに困難をきたしている中小・小規模企業や農林水産業者らを対象に特別貸付制度（セーフティネット貸付）を展開しており、昨年４月から１２月までの９ヶ月間の融資額は４兆２２１６億円にのぼっている。セーフティネット貸付は２００７年度１年間（１兆２１７１億円）の３．４７倍に広がっている。
（編集担当：福角忠夫）
