平野博文内閣官房長官は、１０日開いたアフガニスタン、パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会で「国際社会での一層の支援が必要であり、国際社会の平和と安定に尽力することは、我が国としても国益となる」として、「政府として、テロの脅威に対処するため、アフガニスタンには早急に８００億円を、また、これまでに約束した総額２０億ドルの支援に替え、２００９年から、概ね５年間で最大５０億ドルまでの支援をすることとした」と発表した。パキスタンへの支援でも「２年間で最大１０億ドルの支援をする」。
平野官房長官は、アフガニスタン支援の概要について（１）アフガニスタンにおける治安確保のための、警察支援等を実施し、治安能力向上を最大限支援（２）新しいアフガニスタン政府が、元タリバーン兵士の社会への再統合を進めていくことに対し、元兵士に対する社会復帰をしていくための職業訓練、雇用機会創出のための小規模プログラム等に対する財政的貢献を行う（３）アフガニスタンの持続的・自立的発展のために、農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、医療・保健等の基礎生活分野等の支援を実施すると骨格を発表。
両国ともに「両国政府が我が国による支援を効果的に活用しながら、テロ対策と国内経済改革に取り組んでいくことを期待する」とした。
（編集担当：福角忠夫）
