政党交付金が請求のあった政党に対し、２０日、交付された。政党交付金は４月、７月、１０月、１２月の年４回に分けて、請求にもとづいて交付されており、８政党に対し年間総額で３１９億４１９９万５６１７円が交付される。すでに１５９億７０９９万７５００円が交付されており、今回（１０月）は総額８０億１２１４万１１７円が交付された。
今回は８月の総選挙の結果を受けて、９月から１２月までについての見直しが行われ、１０月交付分のみでみると、８０億１２１４万１１７円のうち、３８億７２１５万２０００円が民主党に交付され、自民党の３０億５６７７万３２５０円を上回った。
これにより、年間合計額でも、民主党への交付額は自民党の１３９億８０３２万８０００円に近づく１３６億６０６５万６０００円になる計算で、自民、民主２党で全体の８６．５％を占める。
日本共産党は、政党交付金は思想・信条の自由を侵すものとして、制度そのものに反対しており、受け取っていない。政党交付金は政党助成法に基づいて、国民１人当たり２５０円の税金を原資にしている。
今回の交付金（８０億余円）のうち、民主・自民以外の政党への交付額は次の通り。公明党（６億２７９９万５００円、年額で２６億１８７１万円）、社会民主党（２億２０００万５７５０円、年額８億９０５５万１０００円）、国民新党（１億２４９万８０００円、年額４億１９７４万８０００円）、みんなの党（５６７６万８５００円、年額１億１３５３万７０００円）、新党日本（特定交付金を含め５６６３万５０５０円、年額１億８１１９万９０５０円）、改革クラブ（特定交付金として１９３１万７０６７円、年額７７２６万６５６７円）となっていた。
（編集担当：福角忠夫）
